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小沢一郎の内閣法制局への私怨

2009年12月03日 12:02

#文章を一部校正しました。

あちらとのバトルを楽しみにしていた方には申し訳ありませんが、そろそろデマ・妄想・邪推とお付き合いするのも飽きてきましたので、違う記事挙げていきたいと思います。よろしくお願いします。

この間、小沢氏が国会法を改正して、官僚、特に「内閣法制局長官」の答弁を禁止させようと躍起になっていることが色々なメディアで報道されています。今国会では社民党の抵抗で断念したようだけど、次期通常国会への法案提出を睨んで社民党に圧力をかけているようです。しかし、どうして小沢氏がこの問題にこれほど拘るのか?は、あまり知られていないようです。で、これは、小沢氏の「私怨」が凝縮されている問題だと言われています。

そもそも内閣法制局とは、
内閣(政府)が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから「行政府における法の番人」といわれる。(by Wikipedia)
内閣の下にある行政機関です。

そのため内閣法制局は、歴代内閣の憲法論に合わせて解釈改憲を進めてきたという面もありますが、同時に、露骨で急峻な憲法違反や憲法解釈の変更は認めないという歯止めにもなってきました。特に、集団的自衛権は持っているが、その行使は憲法に違反するという解釈を守ってきた。
そのため、小沢一郎氏が自民党海部内閣の幹事長だった1990年の「湾岸戦争」当時、自衛隊をPKFに派遣しようとした「国連平和協力法案」に対して、内閣法制局長官が、それは憲法解釈上問題があると国会で答弁して廃案になってしまったという過去があるのです。で、この恨みを今もずっと引きずっている。

小沢氏は、国連の決定さえあれば武力行使を含むものでも自衛隊の派兵は違憲ではない、という憲法論を持論としていますが、それを否定した内閣法制局への凄まじい私怨が彼にはあるのです。これは、自由党時代に「内閣法制局廃止法案」を提出したことでもよく知られています。

小沢氏の持論への賛否は脇においても、権力を握った途端に、それを使って異論を強引に上から排除し、過去の怨念を晴らそうとする手法は、ファシズムに通づるやり方です。民主党を支持している方も、小沢氏とはそうした政治家であるという警戒心は持っておいたほうが良いでしょうね。

以下、参考資料:
文藝春秋 1999年9月特別号 所収
「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

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